第５回官民合同対話が開催されました。

2026年3月24日、第5回日ラオス官民合同対話（PPD）が、ラオス日本人商工会議所(JCCIL)パクセー支部とチャンパサック県の共催により、チャンパサック県庁舎会議室で開催されました。日本側からは、在ラオス日本大使館、JETRO、JICA、JCCILのそれぞれの関係者、総計約20名、チャンパサック県側からは各部局の代表者約25名が出席しました。
会議は、在ラオス日本国大使館の小泉全権特命大使と、チャンパサック県のスクサヴァン行政委員会委員長が共同議長を務め、対話形式で行われました。
今年のテーマは（1）経済特区企業向け電気料金の改定、（2）国道13号線南（8km～19km区間）の改良、（3）バンコクとパクセー間の直行便の再開、（4）ワンストップサービスの改善（投資許可、輸出入許可など）、（5）IPMCの組織構造の明確化と許認可手続きマニュアルの作成、の5つです。昨年チャンパサック県は組織の改編、人事異動、選挙があり、許認可等での混乱が見られました。今対話で日本側とチャンパサック県側で誠実で真摯な対話を行い、課題の解決と改善を図りました。官民合同対話は毎年成果を上げており、今回もチャンパサック県のビジネス環境のさらなる改善につながることが期待されています。